大西智博の顔写真【元高校球児】未成年者の実名報道に賛否

滋賀県彦根市の滋賀県警彦根署河瀬駅前交番で、同署の井本光(あきら)巡査部長(41)が拳銃で撃たれて死亡した事件で、殺人容疑で19歳の大西智博巡査が逮捕されました。

産経新聞によると

逮捕された大西智博容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているとのこと。

殺害した動機は、「罵倒(ばとう)されたので撃った」

 

警察官なので先輩の巡査から厳しい指導があることは十分にありえることでしょう。

「罵倒」というのがどの程度のものなのか、井本巡査部長が亡くなった今となっては、本人の供述を待つしかありません。

それにしても。。。辛い事件です。

滋賀県警彦根署河瀬駅前交番

 

事件の概要

2018年4月11日午後8時15分ごろ

彦根市に隣接する同県愛荘(あいしょう)町目加田で、県警のパトカーが田んぼに突っ込んでいるのを発見。

東近江署員が河瀬駅前交番のパトカーと確認し、彦根署員が同交番に向かったところ、井本巡査部長がいすに座ったまま机に突っ伏し、頭から血を流しているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡が確認されました。

 

大西智博容巡査は行方が分からなくなっていたが、12日未明に、愛荘町内で身柄を確保し、逮捕。

 

拳銃は所持していませんでしたが、12日朝、彦根市や愛荘町に隣接する同県豊郷(とよさと)町内で拳銃が発見されました。

 

大西 智博(おおにしともひろ)巡査

出身 滋賀県大津市
年齢 19歳
中学 大津市立堅田中学校
高校 滋賀県立安曇川高校卒業
所属 滋賀県警 彦根署地域課

2017年4月、高校卒業後に滋賀県警の警察官として就職しています。

警察学校に入学し、卒業後の2018年1月から、彦根署地域課に配属され、事件現場となった滋賀県彦根市河瀬駅前交番に勤務していました。

 

安曇川高等学校では、野球部に所属しており

高校3年生の2016年には、第98回全国高校野球選手権 滋賀県大会にライトのポジションでレギュラーとして出場していたようです。

2回戦
安曇川1 – 0彦根総合

3回戦
近江15 – 2安曇川

 

滋賀県警の会見

武田一志(ひとし)警務部長

警察官が拳銃で上司の警察官を射殺するという前代未聞の事件について

「本県警察官が、貸与された拳銃を使用して、殺人事件を起こしたことは、きわめて遺憾であり、ご遺族、県民の皆様に、深くお詫び申し上げます。」

「当該職員につきましては、捜査状況を踏まえ、厳正に対処いたします」

大西智博容疑者の勤務状況について

「欠勤は把握しておらず、勤務態度に問題はなかった」

拳銃の取り扱いについて

「警察学校で訓練しており、問題ないということで拝命された」

犯行の動機について

「現在捜査中です」

井本光巡査部長(41)とのトラブルについて

「現時点で特段問題があったとは確認していない」

 

大西容疑者の実名報道までの経緯

今回の事件では被害者である井本光さんの実名はすぐに公表されたものの、容疑者は19歳巡査として実名は伏せられていました。

実名報道に踏み切ったのは、NHK

日本では少年法に沿って、未成年者の犯罪については原則として匿名報道とされています。

これは「罰則」よりも「更生」に重きを置くという趣旨によるもので、これまでに多くの未成年者の起こした事件でも同様に扱われてきました。

【少年法第61条】
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

 

しかし、今回の事件では警察官の起こした犯罪で、拳銃を所持したまま逃走している可能性があることから、市民に危険が及ぶ恐れがあるとして実名と顔写真の公表に踏み切りました。

これまでも「被害者の人権よりも、加害者の人権の方が大事なのか!」と批判が多かった未成年者の匿名報道。

欧米では未成年者であっても顔写真と実名報道が原則です。

近年では、憲法に保障された「国民の知る権利」、あるいは第21条の「表現の自由」との関連からも少年事件の実名報道に関して議論がありました。

 

堺市通り魔殺傷事件

1998年「新潮45」が当時19歳の加害少年の実名報道に対して、加害者側が提訴しました。

2000年2月29日、大阪高等裁判所第9民事部は

「表現行為が社会の正当な関心事であり、表現内容や方法が不当でない場合、違法性を欠き、違法なプライバシー権等の侵害とはならない」

つまり、実名報道を認める判決を下しました。

判決はさらに踏み込んで

「少年法61条が少年時に罪を犯した少年に対し実名で報道されない権利を付与していると解することはできない」

少年法61条の定めはあるものの、事実上、警察とメディアの判断に委ねられました。

現在では、警察が記者クラブに対して要請を出して、匿名報道にするかどうかを判断するようです。

そのため、記者クラブに加盟していないメディアや、インターネットなどでは実名報道がされるという二重構造になっています。

 

今後は未成年者でも実名報道される?

今回のNHKの対処が今後の未成年者の事件に対してどのような影響があるのでしょうか。

今後は実名報道が原則となるのかといえば、そうでもなさそうです。

今回はあくまでも、

容疑者が拳銃を所持している可能性が高いこと。

警察官という社会的に信頼性が高い職業の人物であったこと。

などから、メディアが独自取材で割り出したものではなく、滋賀県警が、使用した拳銃を持ったまま逃走していることを考慮して公表し、顔写真も提供したものです。

 

大西智博容疑者の身柄が確保されたことで、NHKとともに実名報道に踏み切った朝日新聞も匿名報道に戻しました。

つまり、事件発覚後、時間を置かずに逮捕されて身柄を拘束されていれば、警察が実名を公表することはなかったのだろうと思われます。

 

匿名報道についての私見

ここからは個人的な意見ですが、

確かに更生を第一とする少年法の趣旨は理解できます。

しかし、被害者側の気持ちとして、自分たちの側は公表され取材攻勢を受け、いわゆる二次被害にあうのに加害者側が守られる現状に不満をいただくことは当然だと思います。

これはメディア側の問題も大きいのだと思いますが、せめて被害者側の心情について十分な配慮が必要なのではないでしょうか。

 

そのうえで、少年法61条の適用範囲を14歳程度まで下げるべきではないかと思います。

少なくとも義務教育を修了した15歳以上のものについては、未成年であっても実名報道を原則としてはどうでしょう。

大西智博容疑者は19歳。

法律上は未成年ですが、警察官として社会に出ていますし、社会的には十分に成人として扱われていいのではないかと強く感じました。

 


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