政党交付金(政党助成金)還流疑惑【交付金額・受け取り資格・交付時期】民進党から希望の党へ

いよいよ公示までわずかにせまった衆議院総選挙。

もちろん注目は小池百合子率いる希望の党が、安倍自民党から政権を奪うことが出来るのか。

しかし、ここに来て話題になっているのがお金の問題です。

民進党から希望の党へ資金が流れているのではないかという疑惑です。

政党交付金(政党助成金)についても詳しく調べてみました。

 

政党交付金(政党助成金)

政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金です。

日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。

なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。

(出典:ウィキペディア)

 

助成金の総額

国民1人あたり年間250円とされています。

国税調査によると、平成27年10月1日現在で、1億2709万4745人ですので、総額は約318億円になります。

 

助成金の配分方法

半分は、政党の所属議員数の割合に応じて配分

半分は、直近の衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙の得票率に応じて配分。

 

助成金の受け取り資格

つぎのいずれかの条件を満たすことが必要です。

(1)所属国会議員が5人以上

※1月1日を基準にして届け出た国会議員数

(2)所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの

○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)

○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)

○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)

 

助成金の支給時期

4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付しています。

 

希望の党の政党交付金(政党助成金)

結成時には9人の現役国会議員がメンバーとして登録されています。

若狭勝

細野豪志

笠浩史

長島昭久

木内孝胤

松原仁

中山恭子

行田邦子

松沢成文

5人以上の国会議員という要件は満たしていますが、1月1日を基準としてカウントしますので、今年は交付金は支給されません。

来年は大量当選すれば、かなり多額の交付金が入ることでしょう。

 

民進党の政党交付金(政党助成金)

事実上解党していますが、前原代表と参議院議員48名が残っています。

そして、国会議員数は1月1日基準ですので、今年の10月、12月にも交付されます。

2015年で約76億円が支給されていますので、今年も同程度と考えると、前原代表1人が残った民進党には、76億円の4分の1、約19億円が10月と12月に支給されることになります。

今後、民進党の参議院議員がどうなるのか不明ですが、おそらく任期満了まで民進党を存続させるのではないでしょうか?

参議院議員が残って存続させていれば、衆議院での議席数はゼロでも、政党交付金は支給され続けます。

衆議院での議席数がゼロになるので、支給額は大幅に減るでしょうが、配分方法から考えて、半分の約40億程度は支給されるのではないでしょうか?

 

仮に、参議院議員も離党や希望の党へ移籍するなどして、前原代表が1人だけ残ったとしても、前原代表が議席を確保していれば、政党交付金(政党助成金)の支給要件を満たします。

2016年の参院選の任期が2022年までありますので、支給額はかなり少なくなるものの、それまでは議員が1人でもいれば数億円は支給される仕組みです。

 

主な政党交付金支給額(2015年)

自民党 170.5億円
民進党(民主党) 76.6億円
公明党 29.5億円
維新 26.6億円
社会民主党 4.7億円
次世代の党 5.6億円
生活の党 3.3億円
新党改革 1.4億円

 

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