大田智広臨時講師5回目の逮捕【舞台となった小学校】教師のわいせつ行為に防止策は?

2017年10月12日

愛知県警は7日、勤務先の児童4人への強制わいせつ罪で起訴された愛知県知立市立小学校の臨時講師、大田智広被告(30)を、前任の小学校の女子児童に対する強制わいせつ容疑で再逮捕した。逮捕は5回目。容疑を認めているという。

再逮捕容疑は2016年11月~2017年2月ごろまでの間に、前任の知立市立小学校のコンピューター準備室で、低学年の女子児童にわいせつな行為をしたとしている。

県警によると、これまでの調べで自供したという。「他にも数件やった」と供述しており、県警は他にも被害者がいるとみて調べている。(出典;毎日新聞)

大田智広(おおたともひろ)

年齢 29歳
住所 愛知県刈谷市泉田町
職業 元小学校臨時講師

今回の逮捕で5回目

そのうち3回の犯行についてはその詳細が判明しているので、確認したいと思います。

2012年 埼玉県朝霞市立朝霞第七小学校

2013年6月13日に報じられた記事。

児童の裸の画像をメールで送信したとして、神奈川県警神奈川署などは12日、埼玉県朝霞市立朝霞第七小教諭、 大田知宏容疑者(25)=同市三原=を児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑で逮捕した。

このときの職名は「教諭」つまり正規の教員になります。

逮捕容疑は2012年10月6~14日に、自宅のパソコンから愛媛県の高校2年生の男子の携帯電話に、小学生の男児、女児のポルノ画像13点をメール送信したことによる、「児童買春・ポルノ禁止法違反」です。

画像はインターネット上で知り合った児童ポルノの愛好家から入手したそうです。

この逮捕による判決は、罰金の略式命令。

 

初犯で素直に罪を認め、反省の様子があればこの程度の罰則で済むのでしょう。

しかし、埼玉県教育委員会から懲戒処分を受けました。

つまり、教員としての身分はクビです。

 

しかし、2015年に愛知県知立市教育委員会に臨時教員として採用されます。

政令指定都市以外の区市町村では都道府県で採用された正規の教員が職に就きますが、産休代替や時間講師などをそれぞれの設置自治体ごとに臨時に採用することが出来ます。

もちろん猥褻の前科があれば採用されるはずはないのですが、「大田知宏」から「大田智広」へ改名をしたうえで、履歴書にも過去の講師歴を記載せずに「家事従事」として面接を受けたようです。

 

履歴書は自己申告ですし、市採用の臨時教員の採用に前歴を照会するようなシステムはありません。

すべては自己申告なのです。

 

首尾よく教育の現場に復帰を果たした、大田容疑者は知多市内の小学校に勤務しました。

2015年 愛知県知立市立来迎寺小学校

 

2016年 愛知県知立市立八ツ田小学校

冒頭の記事で、5回めの逮捕の舞台となったのはこちらの学校です。

4回目の逮捕の後に余罪を追及している中で容疑が固まったようです。

2016年11月~2017年2月

コンピューター室に小学校低学年の女子児童を呼び出し、準備室で、わいせつな行為をした疑いです。

 

準備室というのは小さな部屋でいわば密室に近い状態。

中学や高校だと、男性教師と女子生徒(逆の場合もですね)が二人きりでいるだけで問題とされるような場所です。

 

2017年 愛知県知立市立来迎寺小学校

4回目の逮捕となり、埼玉県の事件との関連が話題となったのはこちらの学校。

2017年4月下旬から5月上旬

トイレで低学年の児童にわいせつな行為をした疑いです。

 

この事件は、児童の保護者が校長に訴えでたことで発覚しました。

5度目の逮捕となった昨年の事件については、女子児童が保護者にも何も言わなかったのですね。

だから発覚することもなかった。

もしかしたら「誰にも言っちゃだめだよ」と女子児童に口止めをしていた可能性もありますね。

 

猥褻行為がバレないと、何度も何度も繰り返し犯行を重ねる可能性が極めて高いとされます。

可能性としてですが、まだ発覚していない同様の事件がまだまだあるのではないでしょうか。

このような性癖の容疑者が、周りにたくさんの児童がいる環境にあって、3年間で2回の犯行しか犯していないとは到底思えません。

 

教員のわいせつ行為防止

大田容疑者は計5回の逮捕となります。

今回記載した3回以外の2回は、想像ですが埼玉県での教員時代の逮捕に関わっての余罪ではないでしょうか。

あくまで想像なのですが。

 

さて、教員のわいせつ行為にかかわる事件が度々報道されています。

教員は世間知らずで、変態ばかりとは思いません。

 

個人的に思うのは、一般会社員が女子児童にわいせつ行為をして逮捕されてもそれを大々的に報じることはない。

しかし、同じことを教員がやれば大事件です

 

なので新聞やテレビの報道だけを見ていると、教員ばかりがわいせつ事件を起こしているように感じてしまうということになるのでしょう。

 

もちろん、子どもたちに直接かかわる教員という職にあるものは、より厳しい目で見られて当然であり、教員のわいせつ行為防止のためには厳罰主義で対処すべきです。

わいせつ行為は事の軽重を問わずに一律、懲戒解雇。

 

これは当然でしょう。

 

わいせつ教員の実名報道

もう1つの問題は、わいせつ教員の実名報道の是非です。

実は、都道府県と政令指定都市の教育委員会の約4割が、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表していません。

そして、事例として発表しても、実名の報道はほとんどされません。

 

その理由は「被害者の保護」

つまり、わいせつ行為をした教員の勤務校と実名を報道すれば、その被害にあった生徒が特定される恐れがあるということです。

暴行などの場合は、実名報道されますが、わいせつの場合は被害生徒が特定されたことによって二次被害にあう可能性があるのです。

 

二次被害とはつまり、嫌がらせやからかいなどです。

心無い人々はどこにもいるもので、残念ながらそれが実情です。

それではやはり実名報道はすべきではないのか?

 

例えば海外ではわいせつ行為にかかわる犯罪は、教員であろうと一般の会社員であろうと、それこそ未成年であろうと、実名とともに顔写真まで公表されるのがスタンダードです。

誰がどのような犯罪を起こし、今現在、どこで何をしているのか。

それを知るのは市民としての当然の権利であるという意識が徹底されているのです。

日本のような曖昧さをもって美徳とするような国民性では受け入れにくいかもしれませんが、私は実名報道すべきだと思います。

そのうえで被害者が二次被害にあわないための啓蒙やケアをするという方向が正しいのではないでしょうか。


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